令和5年度65歳超雇用推進助成金　～その2高年齢者評価制度等雇用管理改善コース～

助成概要
企業が高年齢者の雇用推進を図るための雇用管理制度を整備する際、賃金・人事処遇制度、労働時間、健康管理制度などに関する措置を実施した場合、その事業主に対して助成を行う制度。

雇用管理整備計画の認定

・高年齢者雇用管理制度を整備するための計画を作成する。

・作成した計画を当機構理事長に提出し、認定を受ける。

高年齢者雇用管理整備措置の実施

・雇用管理整備計画に基づき、実施期間内に雇用管理整備措置を実施する。

・実施した措置の実施状況を明らかにする書類を整備する。

・雇用管理整備計画の終了後の6か月間の運用状況を記録する。

・支給対象被保険者が1人以上いること。

・職業能力を評価する仕組みを活用した賃金・人事処遇制度の導入又は改善

・労働時間制度の導入又は改善

・在宅勤務制度の導入又は改善

・研修制度の導入又は改善

・高齢者向けの専門職制度等の導入又は改善

・健康管理制度の導入

 

雇用管理整備計画書に必要書類を添えて、雇用管理整備計画の開始日から起算して６か月前の日から３か月前の日までに、富山支部高齢・障害者業務に提出する。郵送の場合は、申請期間内に到達するようにする必要がある。

計画の実施期間の終了日の翌日起算で6ヶ月後の翌日からその2ヶ月後の日まで、支給申請書に必要書類を添付して富山支部高齢・障害者業務課まで提出して下さい。

支給対象経費に60％（中小企業事業主以外は45％）を乗じた額。

経費は専門家への委託費やシステム導入にかかるもの。