富山の社労士なら社会保険労務士事務所オフィスmasa惠 | 働き方改革

出産や育児、介護による離職を防ぎ、女性も男性も仕事と家庭を両立できるように、育児休業や介護休業を設けたり、休業を取得しやすくするための雇用環境を整えたりするサポートを行っています。育児休業給付に関する規定の整備も対応しており、制度を設けるだけではなく、従業員に対して個別の周知をしたり、意向を確認する措置の義務付けを行ったりするサポートもお任せいただけます。

日本は海外と比べても女性の管理者の割合が低く、男女平等度のランキングにおいても下位となっております。理由の一端として、育児や介護を女性が主に担うことがあり、仕事と家庭の両立するための制度が整っておらず、制度があっても職場の雰囲気で利用しにくいことがあります。女性が役職を上げ、活躍できる社会を目指し、制度の整備や意識改革の向上を富山でサポートしております。

労働基準法により、取得要件を満たした従業員には有給休暇を付与しなければなりません。就業規則が作成されていなかったり、これから従業員を雇うことを考えていたり、事業を運営されている方から有給休暇に関するご相談を承っており、半日有休休暇や時間年休、5日間の指定義務など設けられているルールをしっかりと説明し、安心して事業を運営できるようにサポートします。

36協定は時間外労働・休日労働に関する協定届といい、労使協定の一つです。建設業や運送業、医療業をはじめ、多種多様な事業が該当し、法定労働時間を超えて労働する際には雇用側と労働者側の間で36協定を締結する必要がございます。地域の社労士として36協定について詳しいルールのご説明を行っており、従業員を雇う上でわからないことや不安なことを気軽にご相談いただけます。

正規雇用者と非正規雇用者の間の待遇差解消を目指した同一労働同一賃金について気軽にご相談いただけ、待遇の違いの理由付けや改善計画のサポートを行っています。パートタイム・有期雇用労働法についても対応しており、ルールについてわかりやすくご説明することはもちろん、パートタイムの方とフルタイムの方の均等な待遇を保障するための制度づくりをサポートいたします。